愛知県議会 2023-03-13 令和５年建設委員会 本文 開催日: 2023-03-13
最低制限価格制度では、工事規模のメリットや企業努力によるコスト縮減に限界があり、低価格の入札では品質の確保が見込めないことから、調査基準価格と同じ基準で定めた最低制限価格を入札価格が下回る場合、その者の入札を失格としている。
最低制限価格制度では、工事規模のメリットや企業努力によるコスト縮減に限界があり、低価格の入札では品質の確保が見込めないことから、調査基準価格と同じ基準で定めた最低制限価格を入札価格が下回る場合、その者の入札を失格としている。
新たに造成する旧鉱物採掘区域復旧事業基金において対応できる工事規模に関する質疑があり、執行部より、これまでの陥没における一か所当たりの平均的な復旧経費から算出すると、五十か所以上の復旧工事に対応することができるとの答弁がありました。
まず、建設資材の高騰によって発注件数の減少や工事規模の縮小が危惧されますが、建設資材高騰による土木工事への影響について伺います。 建設業関連の各業種を見ても、エネルギー価格の上昇の影響が大きな課題になっております。電力料金、原油高、燃料高騰の影響を受ける砂利業界、生コン業界等が最たる例です。
公共工事等におきましては、「建設産業ビジョン二〇二一」に基づき、地域における社会資本整備等の担い手である建設事業者の確保・育成を目指した取組を進めており、工事規模に応じた適切な地域要件の設定や、総合評価落札方式における地域精通性の評価、地域維持型ＪＶの活用などのほか、令和三年十月には元請実績に加えて、災害復旧工事等の下請実績を評価する仕組みを導入するなど、地域の実情に応じた入札契約制度の見直しを行いながら
このような中、現行の入札契約制度を見てみると、技術職員の人数や工事完成高、工事成績などの実績が重要視され、企業の技術力確保という観点からは一定の評価ができるものの、例えば、新たに事業を立ち上げた企業は、入札に参加できる工事規模が限定され、大型工事への参加には段階を踏む必要があり、時間を要することになります。
３点目が、小規模な現場を組み合わせた発注ロットの拡大ということで、小規模な災害復旧工事の現場にありましては、仮設作業が非効率でありまして、ある程度の工事規模になるように、複数箇所の工事箇所をまとめまして発注をするといった対策を講じているところでございます。
国が進めているものは、県の発注する工事の規模に合わないので、県の工事規模に見合った小規模工事への適用を要綱で策定して取り組んでいる。ＩＣＴ技術の部分的な活用も支援しており、今年度も、ある土木事務所の管内で業者に参加していただき、ＩＣＴ技術を体験していただく取組を行っている。この取組は、来年度以降、県内に広げていきたいと考えている。
具体的には、受注環境整備に向け、県が発注する建設工事における工事規模に応じた適切な地域要件の設定や、地域維持型ＪＶの活用、労働環境等の改善を図るための週休二日モデル工事の実施やデジタル技術の活用などによる生産性の向上などに取り組んでいるところでございます。
このため、本議会で議決をいただければ、速やかに必要な箇所づけを行うとともに、県内建設企業に確実に受注してもらえるよう地域ごとの建設企業の受注状況を把握しまして、適正な工事規模や余裕のある工期設定など、きめ細かな発注管理にも留意しながら補正予算の確実な執行に努めてまいります。
平成四年度以降におきましても、これまでゼロ債務負担行為を活用していない部局において工事量や工事規模を踏まえ、その活用を積極的に進めるとともに、更なる早期発注を図るため工事の前提となる測量や設計業務委託などの前倒し発注を進めるなど、目標達成に努めてまいります。
今後とも、適切な工事価格の設定に努めるとともに、地域ごとの建設企業の受注状況を把握し、適切な工事規模で、施工時期の平準化や余裕のある工期を設定するなど、きめ細かな発注管理を行うことにより円滑な予算執行に努めてまいります。 以上でございます。
加えて、市町が発注した工事等で一定の施工実績を積んだ業者に対し、工事規模等に応じて県発注工事への新規参入を認めるなど、引き続き地域の中小業者の受注機会の確保にも努めていく考えです。 また、就労環境の改善や建設現場の生産性向上を図るため、週休二日モデル工事やＩＣＴ活用工事の実施を通して、建設産業の働き方改革がより推進されるよう、今後も支援していくこととしています。
このため、工事規模に応じた適切な地域要件の設定や、地域維持型ＪＶの導入など地域の状況に応じた制度の運用を図っているところでございます。
また、国においては、現場の生産性向上を図るため、施工プロセスの全ての段階においてＩＣＴ施工技術を全面的に活用するＩＣＴ活用工事を推進しており、本県でも平成３０年度から今年度までに２０件の工事で試行を行っていますが、工事規模が比較的小さい本県では、他県に比べると実績が少なく、例えば四国での先進県である徳島県では、平成２８年度に試行を始め、今年度までに７６件と、本県の４倍近くの実績があるなど、本県のＩＣＴ
あわせて地域ごとの建設企業の受注状況等を把握いたしまして、発注時期や工事規模、工期などの適切な設定に努めております。 また、工期については、建設資材の需給動向や不足する技能者の手配に要する日数などにも柔軟に対応するため、余裕のある工期で発注し、その範囲で実工期を設定できる余裕期間制度も試行しており、今後、対象工事の拡大に取り組んでまいります。
また、予算の執行に当たりましては、地元建設企業の受注状況に配慮し、適正な工事規模、発注時期の適切な設定、余裕のある工期の設定、発注、施工の平準化など、きめ細かな発注管理によりまして、計画的で円滑な執行に努めてまいりたいと考えております。
64: ◯土木建築局長（齋藤博之君） 公共工事の入札契約制度につきましては、それぞれの地域において持続的に建設事業者を確保・育成するため、工事規模や工事内容に応じて入札方式や必要な技術者の資格を定め、適切な入札契約制度となるよう運用しているところでございます。
また、市町が事業主体である農地・農業用施設の復旧につきましても、工事規模が小さく地権者との調整が必要なことから建設業者に受注を敬遠される傾向が依然として続いており、進捗が遅れているところでございます。このため、事前に地域の建設協会に発注予定箇所や時期の情報を提供するなど、受注しやすい環境を整えるとともに、県が受託した工事箇所につきまして早期の工事完了に努めてまいります。
また、喫緊の課題ということになりますけれども、発注者といたしまして建設現場における人材の有効活用が重要と考えておりまして、年間の発注予定工事の公表や適正な工事規模や工期の設定、発注の平準化などきめ細かな発注管理に努めますとともに、加えて現場の生産性の向上のためのＩＣＴ建設機械活用工事の試行や、魅力ある建設現場となるよう週休２日制モデルの工事などにも取り組んでいるということで、今後とも、建設企業が将来
その主な要因といたしましては、比較的工事規模の大きいものが多く、工事完成までに時間を要していることが一因であると考えております。